BitLending（ビットレンディング）は危ない？預けても安全なのかを徹底検証！

最近、VIPプログラムも始まり、順調そうに見えるBitLending（ビットレンディング）ですが、逆にそれが怪しいと感じてしまう要因にもなります。

実は自転車操業で、「預けられたお金を利息の支払いに使って、最終的に払えなくなり倒産」というニュースはよくききます。

BitLendingは、僕自身も利用しているため「支払いは本当に続くのか？」、「どこまで信頼していいのか」は気になるところです。

そこで、この記事では、何が開示され、何がまだ分からないかを整理して、どのくらい信頼して預けられるかを検証しました。

結論：支払いは本当に続くのか？

まず大前提として、レンディングは元本保証ではありません。

また、銀行のような公的保護の対象外です。

それをふまえて、結論を言うと、当面は「利息の支払いは続く」と考えられます。

ですが、倒産時の資金回収は、「ほぼ不可能と思った方がいい」という結論です。

支払いが継続するかどうかを検証するためにチェックした項目は、以下のとおり。

チェック点	メモ	評価
保管・分散・返金の目安	体制やルールは説明されている	○
倒産時の資金回収	PoR/PoLや流動性の数字が不足	△
預かり資産の運用状況	定期レポートあり	○
入出金・サポート体制	実測で確認済み	○
利回りの持続性	利回りは固定、運用実績と非連動	△

「平常時」の運用体制

保管・分散・返金目安などの説明もされています。

預けた資産はFireblocksのサービスで管理しており、ハッキングや貸出先の倒産による損失は低いです。

運用状況も四半期レポートで公開。

また、入出金は実測で確認済み。サポートの返信も早いので安心感があります。

「非常時」の資金回収

外部機関による「資産」や「負債」の数字がどのくらいなのか証明されていません（PoR/PoL）。

また、非上場企業のため決算情報も分からないため、不確実な部分があります。

BitLending（ビットレンディング）の安全性について

BitLending（ビットレンディング）は、あらかじめ決まった「運用ルール」や「セキュリティ情報」、「資金運用ルール」が公開されています。

運用ルールについて

セキュリティについて

資金運用ルールについて

もしBitLendingが倒産した場合の「資金回収」の可能性

現時点では、資金回収は「不可能」と思った方がいいです。

日本国内での暗号資産レンディングはまだ規制がグレーな部分があり、銀行の預金のような公的保護はありません。

回収不可能な主な理由について解説します。

理由①：資産の保管方法と分別管理について

BitLendingに預けた資産は、Fireblocksを使って管理されています。

これにより、ハッキングなどのリスクは低いと考えられますが、「分別管理」については注意が必要です。

「BitLendingと貸し出し先との分別管理」されていますが、「BitLendingとユーザーの関係」は異なります。

送金時のトラベルルールで下記のように指定して送金したと思います。

つまり、ユーザーの預けた資産は「会社保有の資産」となっていると考えられます。

理由②：ユーザーは一般債権者扱いになる

もし、BitLendingが倒産（破産・民事再生）手続きに入った場合、会社が保有する資産は「破産財団」として集められます。

ユーザーが預けていた暗号資産は「会社の資産」のため、お金を貸した債権者（一般債権者）になります。

資産の返還優先順位は次のようになり「一般債権者」は後回しです。

日本の企業倒産（破産）の統計では、一般債権者への配当率は「平均数％程度」。

東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」などによれば、1〜3％というケースも普通で0％になることも多いのが現状です。

BitLendingの「利用規約」にもリスクについて書かれているので一読しておきましょう。

理由③：非常時の返せる力を測る客観的データが不足

返金手続きには「即時返還／月末返還」の選択肢があり、いずれも申請から7営業日以内というSLA（返金の目安）が定められています。

これは平常時の安心材料にはなりますが、非常時にSLAが守れるかを判断するための客観的なデータにはなりません。

下記のようなデータがあると客観的に判断しやすくなりますが、現状は数字を確認できないため、返還能力に不確実な部分があります。

BTCCが毎月実施しているようなPoRが実施されると安心材料の一つになると思います。

ユーザーへの利払いの「持続性」

利回りは「条件つきで継続は可能」、長期的には「不明」です。

理由は、利息の支払いが会社の運用成績とは「連動しない」ため、持続性は「ビジネスモデル」と「資金余力」に依存します。

四半期レポートには「運用実績と付与される貸借料に相関関係はございません」と明記されています。

つまり、運用の成績が良くても悪くても、利息の支払いが続くため、その資金がどこにあるかが問題です。

非常時にどの原資をもって支払いを続けられるのかは、別途の開示情報がないと判断できません。

検証①：取引先への貸出による貸出金利と内部余力について

ユーザーへ支払う利息は、以下のような計算式が考えられます。

ユーザーへの支払い利息 =
貸出金利（取引先からの利息） − 運営コスト（保管/送金/人件/与信損失/キャンペーン費用など）

BitLendingから取引先に貸す金利が十分に高く、運営コストを差し引いても差額がプラスなら、ユーザーへの支払いを継続できます（貸出金利）。

相場悪化や貸倒れがおきても、現金などの内部保留でカバーできれば、一時的に赤字でもユーザーへの支払いを継続できます（内部余力）。

四半期レポートでは、ユーザーへの支払い利息を年利10％と考えて、運用実績と比較しています。

現在（2025年9月時点）は、運用実績が10％を上回っているため「支払い継続は可能」です。

VIPプログラムの導入後、年利10％の基準で問題ないかは、注意が必要になってきます。

検証②：需給サイクルと市場環境について

借入需要は、相場が落ち着ついている時は、一般的に金利が下がりやすくなります^※1。

一方、荒い相場の時は、借入需要は増えますが、清算コストや貸倒れが増える可能性があり、ユーザーへの支払い利息に影響します。

BitLendingでは、分散（1機関あたりの上限を設けている）と定期リバランスが行われており、集中リスクは比較的低いと考えられます。

^※1 BitLendingから貸し出す時の金利は、固定か変動かなどの情報は不明です。

検証③：流動性資金について

現金同等物の比率が高いほど、出金が集中したり、取引先からの受取金利が悪化したりしても、ユーザーへの支払いを遅らせたりせずに対応できます。

ですが、すぐに現金にできる資産（流動性）がどのくらいあるかは不明です。

検証④：事業の多角化

J-CAMは、BitLending以外にも「Iolite（アイオライト）」というマガジンとウェブメディア事業を行っています。

そこから得られた収益をユーザーへの支払いに充当することができます。

ただし、非上場企業ということもあり各サービスの収益状況は分かりません。

BitLendingを利用する時の対策

前述の考察をふまえると、全体方針としては、以下のようにすると安全と思われます。

基本的に「無くなっても生活に影響しないお金（余裕資金）」を利用するのが安全です。

よくある不安と答え（FAQ）

用語の説明

PoR（Proof of Reserves）

保有資産の証明。会社が本当にこれだけの暗号資産・現金などを持っている」という外部確認。

PoL（Proof of Liabilities）

負債（ユーザーに返すべき残高）の証明。「ユーザー全体に対する返還義務の合計がこの金額」という外部確認。

余剰 = 資産(PoR) − 負債(PoL) が0以上であれば「返せる根拠」があり信頼性が高くなります。

SLA（Service Level Agreement）

サービス品質の約束 のことで「何を、どれくらいの速さ・確率でやるか」を、事業者が数値で示した取り決めです。以下は主なSLAの項目です。

• 時間：出金・返金・サポート返信までの所要時間（例：7営業日以内）
• 通知：遅延やメンテの事前・事後告知のルール
• 稼働率：サービス停止が月に何分までか（例：稼働率99.9%）
• 応答・復旧：障害発生から何分で対応／何時間で復旧

まとめ：BitLendingの信頼度

まとめると、平常時の使い勝手と守りは「おおむね良好」と考えられます。

もし、倒産した場合の「資金回収はほぼ不可能」です。

BitLendingのサービス開始は「2022年8月8日」で約3年運営されています。

サービス開始の年には、下記のような大規模破綻がありましたが、それを乗り越えているので運営方法は評価できると思います。

• 2022年7月：Three Arrows Capital（3AC）破綻
• 2022年11月：FTX経営破綻
• 2022年冬：Celsius Network破綻

当面は問題ないと思いますが、小さく始めて出金テストと料率や開示をチェックすることが重要です。

もし、不安な情報が現れたら、新規入金は停止して、出金などを機械的に運用しましょう。